起業・創業支援、税金対策、確定申告、会計・記帳代行業務、法人税のご相談なら小平市の八木税理士事務所へご相談ください。

　確定申告が始まって約１０日、弊所でもすでに相当の件数の申告を行わせていただきました。今年の申告の変更点で、身近なものとしては、

・子供手当に伴う扶養家族・扶養控除の変更

・年金所得者の確定申告不要制度の創設

・東日本大震災に関する寄付金の取扱い

などがあります。先日税理士会の無料相談会に参加しましたが、こうした変更をご存じない納税者の方も多いようです。お心当たりのある方は、どうぞお気軽にご相談下さい。

　前々回に給与支払報告のことを採り上げましたが、もう少し書きたいと思います。給与支払報告の具体的な手順は、一人あたり２枚源泉徴収票を作成し、市区町村別に表紙をつけて押印し、役所の住所と、「給与支払報告書在中」と書いた封筒に入れて、切手を貼って投函（又は直接役所に持参）するというものです。これを従業員さんが住んでいる全ての市区町村に対してやるわけですから、結構な手間と費用がかかっていました。

しかし、今はこれに電子申告が対応しています。データを作ったら、電子署名して市区町村役所に送信すれば完了です。封筒も切手も要らず、飛躍的に効率が良くなりました。私は個人的に、この給与支払報告が、電子申告のメリットが最も活かされている手続きではないかと思っています。

ところが、日本全国の市区町村役所全てが電子申告に対応しているかというと、実はそうではありません。東京では、小金井市や多摩市などは全く電子申告に対応していませんし、八王子市も給与支払報告はできません。（２４年１月現在）神奈川県などはもっと対応率が低いようです。（ｅＬＴＡＸのＨＰに各市区町村の対応状況が掲載されています。）こうしたところに従業員さんが住んでいる場合には、従来どおりの手間と費用をかけて給与支払報告をしないといけません。

国税庁は、電子申告の普及について、税理士会にかなり強力な要請をしていますが、「身内」である役所がこうした状態では、正直「？」と思ってしまいます。全国全ての市区町村が早く電子申告に対応するよう、是非とも頑張って欲しいものです。

　寒い日が続いて、インフルエンザが流行っているようです。どうぞ体調に気をつけて。２月の税務のご案内です。