ホーム>業務日誌&コラム>2012年10月

2012年10月

控除証明書のご案内

 毎年この時期になると、保険会社から保険料控除証明書が郵送されてきます。これは年末調整や確定申告の際、生命保険料控除や地震保険料控除、損害保険料控除を受けるために必要になります。折りたたみ式の葉書で送られてきたり、封書で送られてきた資料の中に入っていたりしますので、なくさないように保存しておいて下さい。

 

 また、法人や事業主さんのところには、年末調整の書類が税務署から届きます。東京都内の場合は、クリーム色に緑の縁取りがしてある、A4サイズの封筒です。納税に使用する用紙などが入っていますから、こちらも保存をお願いします。

 

 こうした書類が届くようになると、いよいよ今年も終わりに近づいて来たと感じます。

 

復興特別所得税に伴う源泉所得税

源泉所得税というと、サラリーマンの給料から天引きされるものが最も身近ですが、法人や事業主が、税理士や弁護士、司法書士など(作家やデザイナー、プロスポーツ選手なども対象になります。)に報酬を支払った場合にも、源泉所得税の徴収義務が課されます。

 

この場合の源泉所得税は、10%や20%といった切りの良い税率だったので、例えば10,000円の報酬だったら、1,000円を天引きして9,000円支払う、といった形で処理できました。事務体制の整っていない零細企業さんにとっては、これだけでも面倒な作業だったのですが、復興特別所得税の創設(私の業務日誌では、7月13日にご紹介しています。)に伴って、「今までの税率に2.1%を上乗せして源泉徴収しなさい。」ということになってしまいました。期間は平成25年から平成49年の25年間です。

 

先程の例で計算すると、1,000円+1,000円×2.1%=1,021円が源泉所得税ですから、これを天引きして、10,000円-1,021円=8,979円を支払うことになります。いかがでしょうか・・・。

 

計算は面倒になるし、一円単位のお金をやり取りするのも大変だし、間違いも頻発するでしょうから、それを調べて修正するのにも手間がかかります。日本全国で25年間こんなことをやって、一体どれだけの経済的損失が出るのかを考えると、「うーん・・・。」と思ってしまいます。

 

制度を考える人は、「理屈」を優先させざるを得ないのでしょうが、「現場の実情」をもう少し考慮できないものでしょうか。平成25年以降、この制度がどのように影響するのか、注視して行きたいと思っています。

 

10月の税務

比較的早く過ぎ去った台風でしたが、皆さん被害はありませんでしたか。

10月の税務をご案内します。 

10月10日
●9月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

10月15日
●特別農業所得者への予定納税基準額等の通知

10月31日
●8月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●2月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の2月、5月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の7月、8月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(6月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

-----------------------------------------------
○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第3期分)