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2014年9月

消費税と国家財政について

消費税は日本では1989年に制定された税金の種類で、主に物やサービスを受ける際に間接的に働く税金の種類です。
消費税が設立された当初は高齢化社会の進行に伴って、膨大化する社会保障の補填として役割がある税金です。
国家財政は赤字がどんどんを膨らんでいて、消費税以外の税金では賄っていくことが不可能であるために社会保障を充実化させる用途として国が制定しました。
制定された当初の消費税は、公共や民営にかかわらず、商品を購入した時やサービスの3パーセント分が税金として課せられて、高齢者を中心に社会保障の安定を国が鑑みていたわけです。
しかし、年を追うごとによって社会保障費の膨大になっていくスピードに追いついていけなくて、結果的に国の借金を減らすということには至らなかったのです。
社会保障費の膨大で国家財政の赤字を危惧して、1990年代後半には消費税が5パーセントに増税したが、その後の不景気と重なって、かえって税収は落ち込んでいく結果につながって、デフレ不況が続いていていくのです。
今回の消費税増税の影響も、慎重に見極めたいと思っています。

平成26年9月の税務

広島の大雨では、本当に大きな被害が出てしまいました。被災された皆様にはお見舞いを申し上げます。

また、全国的な長雨で、野菜の値段が高騰するなど、市民生活にも影響が出始めているようです。穏やかな秋が来ると良いのですが。

9月の税務をご案内します。

 

9/10

●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額

の納付

 

9/30

●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>