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2015年4月

相続税と贈与税の意義

相続税は、親などが所有していた財産が子供などに引き継がれた際に、税法によって定められている一定の金額を国に納めなければならない税金です。

相続税では、現金だけではなく、土地や家屋、預貯金や有価証券など、様々な財産を相続する場合に税金がかかります。

親が持っていた財産のすべての評価額を算出し、これにかかる税額の合計額を計算して、所定の期間内に納めることが原則です。

相続税では、相続した財産の評価額の合計が多ければ多いほど、納める税金の額が大きくなりますし、累進の課税の原則に則って、多くの財産を相続した人は、より高い税率も適用されるようになります。

相続税と関連した税金では、贈与税という税金があります。

贈与税とは、相続税を補完する目的で設けられた税金で、生前に財産を贈与することによって、相続税の課税を免れる事を防ぐようになっています。税率も相続税より高くなっていることが特徴です。近年では、様々な政策的配慮により、この贈与税を軽減する特例制度も設けられています。

平成27年4月の税務

東京の桜は今が見頃で、この週末はお花見に行きたいところですが、前線が停滞して生憎のお天気が続きそうです。4月の税務をご案内します。

平成27年4月の税務

4/10

●3月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

4/15
●給与支払報告に係る給与所得者異動届出(市町村長へ)

4/30
●2月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●8月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の5月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の1月、2月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(12月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●公共法人等の道府県民税及び市町村民税均等割の申告

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○固定資産課税台帳の縦覧期間
(4月1日から20日又は最初の固定資産税の納期限のいずれか遅い日以後の日までの期間)
○固定資産課税台帳への登録価格の審査の申出の期間(市町村が固定資産の価格を登録したことを公示した日から納税通知書の交付を受けた日後60日までの期間等)
○軽自動車税の納付
○固定資産税(都市計画税)の第1期分の納付