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2015年5月

相続税の増税と対処法

2015年の1月から相続税の税制が大きく変更されます。変更の内容を簡単に言えば、これまでの相続税が大増税されるということです。

この増税、実は団塊の世代の相続を狙ったものではないかと言われていて、この世代の人は、家や土地など高額な財産を所有している割合が高いそうです。また、団塊の世代は退職金や年金に恵まれている時代で生活をしてきているので、現金に換算して1億円以上のお金を貯金している割合が、すべての年齢層と比較して大きいそうです。団塊の世代は、家を承継する際に、多額の資産を子供に分与するのではないか、という考えから、国は財政の安定のために相続税の増税を考え始めたのです。

相続税の変更によって、これまで以上に相続税を課される人が多くなりますし、課される税金が高くなるのも確実ですから、自衛策として何らかの節税対策を行わなければならないでしょう。

増税の一方で、教育資金や住宅取得資金などの贈与に優遇措置が設けられていますから、これらを上手に活用することも必要です。

平成27年5月の税務

連休中はおおむね良いお天気で、自宅がある府中大國魂神社のくらやみ祭りも大賑わいでした。5月の税務をご案内します。

平成27年5月の税務

5/11

●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

6/1
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

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○自動車税の納付
○鉱区税の納付