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2011年2月

確定申告が始まりました

今年もいよいよ確定申告が始まりました。所得税と贈与税の申告期限は3月15日まで、消費税の申告期限は3月31日までです。当事務所では、経験豊富なスタッフを揃え、迅速に対応できる体制を整えております。どうぞお気軽にご相談下さい。

さて、先日お客様の会社の従業員さんから、「親から住宅取得資金の贈与を受けたんですけど、1500万までいっていないから、申告はしなくていいんですよね?」とご質問を受けました。「贈与税はかからないですけど申告は必要です。放っておいたら税金かけられてしまいますよ。」とお教えしたら、大変驚いておられました。一般の納税者の中には、税金かからない=申告は必要ない と思っている方も結構いらっしゃるようですが、税金の特例の適用を受けるためには、必ずといって良いほど申告が必要になります。ご自分で解決できない場合には、税理士か税務署へ期限内に相談されることをお勧めします。

「年金暮らし」

間もなくお勤めの会社を定年退職される方から、老後のライフプランについてご相談を受けました。年金や積立の制度が充実している会社で、退職金も充分に支給されるので、全く心配はなさそうでした。ただ、改めて思ったのは、これだけの期間厚生年金に加入しているのに、支払われる年金はこんなものかぁ、ということでした。今後は年金の金額も減額される一方ですし、支払が始まる年齢も引き上げられます。そもそも中小企業は、厚生年金に加入していないところが多いですから、国民年金だけではお小遣い程度にしかなりません。年金だけで生計をたてる、「年金暮らし」という言葉は死語になり、働ける限り働き続けなければならない時代が、すぐそこまで来ているなぁ、と改めて感じています。

2月の税務

2月になりました。まずは2月の税務をご案内します。 

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月28日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付