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2011年6月

税理士と保険会社

 税理士事務所には、よく保険会社の方が営業にみえます。これは、税理士自身に保険の加入を勧めるのが主目的ではなく、税理士からお客様を紹介してもらうためです。実際税理士は、お客様の様々なリスクに備えるため、節税対策のため、退職金の準備のため等で、お客様に保険の加入を勧めることが多いです。税理士事務所の中には、特定の保険会社と代理店契約を結び、その会社の保険に加入していただくことで、取扱い手数料等の副収入を得ているところもあります。当事務所は、そうした特定の保険会社とのお付き合いはしておらず、複数の保険会社から商品を提案していただき、お客様のニーズに最も近いものをお勧めするようにしています。今までお勧めした保険については、かなり満足度の高い評価をいただいています。

大阪の商店街

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 大阪出身の友人の引率で、「大阪食い倒れの旅」をしてきました。串カツやたこ焼き、お好み焼きなど、安くておいしいものを楽しんで、大阪の魅力を再認識しましたが、道頓堀、心斎橋、新世界といった商店街の活気にも驚かされました。延々と続くアーケード街には人がいっぱい、音楽やアナウンスが大音響で流れ、店頭や壁面のモニターはフル稼働、照明やイルミネーションも目一杯輝いていて、節電営業に慣れた目には眩しいほどでした。よくお店を見てみると、賑わっているところとそうでないところとの明暗がはっきり分かれていて、大阪経済の厳しさも垣間見えましたが、是非この勢いを東日本にも取り戻したいものです。本当に、西日本から日本を元気にして欲しいですね。

 

会社の決算日

 先日、会社設立の件で相談にみえたお客様は、「法人は3月31日を決算日にしないといけないと思ってました。」と、苦笑いされていました。

 個人事業主さんの決算日は12月31日と決められていますが、法人の場合は、好きな時期を決算日にすることができます。(末日でなく、10日や25日などでも可能です。)日本の場合、やはり3月31日を決算日にしている会社が多いですが、「そういう会社が多そうだから。」とか、「何となく格好良さそうだから。」とかいった理由で決算日を決めてしまった社長さんも多いようです。しかし、特に中小企業の場合、節税対策や納税資金の関係で、決算日が重要な意味をもってくることが多々あります。ご自分で会社を設立されてから、当事務所に相談にみえたお客様の中には、「決算日がそんなに重要だとは思いませんでした。今から決算日は変えられないんですか?」と、驚かれる方も少なくありません。もちろん決算日の変更は可能ですが、色々と余計な費用がかかってしまいます。当事務所としましては、会社設立前に相談されることをお勧めしております。

6月の税務

例年より早い梅雨入りです。6月の税務のご案内です。

 

6月10日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

6月30日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)