ホーム>業務日誌&コラム>2013年5月

2013年5月

復興特別法人税の落とし穴

 現在、平成25年3月が決算の法人のお客様の決算申告作業中ですが、この決算から、本格的に復興特別法人税が課せられています。これは法人税額の10%が特別税として課せられるもので、平成27年まで3年間続き、申告書も別に用意されています。

 

法人税額の10%が課税されるのですから、赤字などで法人税額が0円の場合、復興特別法人税も当然0円になります。税額が0円のときは「申告書を提出する必要はありません。」とされていて、復興特別法人税の申告書は提出しなくて良いことになっています。

 

しかし、ここにちょっとした落とし穴が。法人税の申告を0円で行ったはずが、その後の税務調査等で修正が行われ、税額が発生してしまうと、復興特別法人税もその10%発生してしまいます。税額が発生しているのに、申告をしていなかったとなると、「不申告加算税」という罰金が生じるのです。泣きっ面に蜂ですね。ですから、手堅い方法を採るなら、復興特別法人税が0円でも、一応申告しておいた方が良い、ということになります。弊所もお客様の安全を考慮し、原則そのように対応しています。

 

5月の税務

5月は、連休が明けるとすぐに、3月決算の法人様の作業が始まって慌ただしいです。5月の税務をご案内します。 

5/10
●4月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

5/15
●特別農業所得者の承認申請

5/31
●3月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●個人の道府県民税及び市町村民税の特別徴収税額の通知
●3月、6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●9月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の6月、9月、12月決算法人・個人事業者の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の2月、3月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(1月決算法人は2ヶ月分、個人事業者は3ヶ月分)<消費税・地方消費税>
●確定申告税額の延納届出に係る延納税額の納付

-----------------------------------------------
○自動車税の納付
○鉱区税の納付