2015年9月
法人税と消費税の関連性
最近は、法人税の税率が徐々に下がって行く傾向にあります。
法人税が下がっていくと、会社に使えるお金が多くなるので、会社の経営が安定しますし、社員への給与を増やすこともできるので、結果的に世の中に多くお金を回すことが出来ます。
ただし法人税は、大きく利益を出している大企業が最も多く負担する税金ですので、大企業に対しての優遇の策であるという見方もあります。
しかし、景気や経済を良くするためにも、法人税の減税は進めて行くべきでしょうし、優秀な企業が、税金の安い海外に流出してしまうことも防がなければなりません。
法人税を安くしてしまうと、結果的に税金として国に入るお金が少なくなるので、少なくなった税金を、他の税金でカバーすることになります。
その役割を担う税金が、国民が納めている消費税です。税率が8%に上がっただけでも、かなり大きな負担を感じますが、こうした法人税の減収分の補完、莫大な国債の償還、そして増大する社会保障費の負担をするために、消費税はますます重要になるものと思われます。
平成27年9月の税務
今年はお盆まででほとんど夏が終わってしまったような感じです。日照不足で、農作物に影響が出ないと良いのですが。9月の税務をご案内します。
平成27年9月の税務
9/10
●8月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付
9/30
●7月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●1月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、4月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の6月、7月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(5月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>