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2016年7月

税務署の事務年度

一般的な「年度」と言うと、日本では4月から3月ですが、税務署の「事務年度」は少し違っていて、7月から6月になっています。通常の「年度」が終わった後、色々と事後処理が必要なのでしょう。

そのため、税務署の職員の異動も7月に行われます。結構頻繁に異動は行われていて、1年で別の税務署へ移ってしまう職員も少なくありません。こうした異動や引継ぎが行われるので、7月は税務署もドタバタしていますが、落ち着いてくると、調査が始まったり、税務申告の内容について質問が来たりします。

元税務署の職員によると、事務年度最初の調査は気合いが入るそうです。この時期に税務調査が行われるのは、12月から2月決算の法人が多いようですが、相続税の調査も行われます。「迎え撃つ」立場の納税者や税理士も、万全の準備をしたいものですね。

平成28年7月の税務

7月に入ったとたん、猛暑になってしまいました。利根川水系の水不足が心配ですね。7月の税務をご案内します。

平成28年7月の税務

7/11

●6月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

 

7/15

●所得税の予定納税額の減額申請

 

8/1

●5月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>

●所得税の予定納税額の納付(第1期分)

●2月、5月、8月、11月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>

●11月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)

●消費税の年税額が400万円超の2月、8月、11月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>

●消費税の年税額が4,800万円超の4月、5月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(3月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

 

 

○固定資産税(都市計画税)の第2期分の納付