2011年4月

　私の自宅がある府中市では、毎年ＧＷの時期に大國魂神社の「くらやみ祭り」が行われます。多摩地区最大のお祭りと言われており、期間中様々な行事で大変賑わうのですが、今年は大部分の行事は中止され、神事のみが行われるようです。

私もこのお祭りが大好きなので大変残念で、自粛ムードもそろそろ終わらないかなぁ、と思っています。しかし、中止の理由は自粛だけではないそうで、被災地に多くの警察官が応援に行っているので、警備の手が足りない、ということもあるそうです。本当に様々なところに震災の影響が出ていますね。復興の妨げにならない程度に、皆さんが楽しい連休を過ごされるよう祈るばかりです。

　前回の業務日誌で、法人が義援金を支払った場合の取扱いをご紹介したところ、「個人の場合はどうなりますか。」とご質問をいただきました。

　所得税では、２，０００円を超える部分が寄付金控除の対象になり、（合計所得金額の４０％が限度です。）住民税では、５，０００円を超える部分が寄付金税額控除の対象になります。（総所得金額の３０％が限度です。）控除の対象になる寄付金かどうか、支払われる時確認されると良いでしょう。

　これは現行の税法の取扱いですが、復興支援のため、更に優遇措置を設ける動きがあるようです。今後の情報に注意しておきたいと思います。

　震災から一月を過ぎましたが、原発の事故は依然深刻ですし、大きな余震も続いています。何とかもう少し落ち着いて、本格的な復興ムードになって欲しいものです。

　さて、そうした中、法人のお客様から、「震災の義援金を払ったら、どういう扱いになるのですか。」とご質問をいただきました。法人の場合、義援金が最終的に国や地方公共団体に拠出されることが新聞報道、募金要綱、募金趣旨書などで明らかにされているものは、支出額の全額が、その事業年度の経費になります。節税のために義援金を出すわけではないでしょうが、どうせなら経費になった方が良いですから、支払われる時確認してみると良いでしょう。

新年度になりました。被災地の一刻も早い復興と、日本経済の復活を祈念して業務を行っています。４月の税務のご案内です。