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2012年2月

今年の確定申告の留意点

 確定申告が始まって約10日、弊所でもすでに相当の件数の申告を行わせていただきました。今年の申告の変更点で、身近なものとしては、

・子供手当に伴う扶養家族・扶養控除の変更

・年金所得者の確定申告不要制度の創設

・東日本大震災に関する寄付金の取扱い

などがあります。先日税理士会の無料相談会に参加しましたが、こうした変更をご存じない納税者の方も多いようです。お心当たりのある方は、どうぞお気軽にご相談下さい。

給与支払報告と電子申告

 前々回に給与支払報告のことを採り上げましたが、もう少し書きたいと思います。給与支払報告の具体的な手順は、一人あたり2枚源泉徴収票を作成し、市区町村別に表紙をつけて押印し、役所の住所と、「給与支払報告書在中」と書いた封筒に入れて、切手を貼って投函(又は直接役所に持参)するというものです。これを従業員さんが住んでいる全ての市区町村に対してやるわけですから、結構な手間と費用がかかっていました。

しかし、今はこれに電子申告が対応しています。データを作ったら、電子署名して市区町村役所に送信すれば完了です。封筒も切手も要らず、飛躍的に効率が良くなりました。私は個人的に、この給与支払報告が、電子申告のメリットが最も活かされている手続きではないかと思っています。

ところが、日本全国の市区町村役所全てが電子申告に対応しているかというと、実はそうではありません。東京では、小金井市や多摩市などは全く電子申告に対応していませんし、八王子市も給与支払報告はできません。(24年1月現在)神奈川県などはもっと対応率が低いようです。(eLTAXのHPに各市区町村の対応状況が掲載されています。)こうしたところに従業員さんが住んでいる場合には、従来どおりの手間と費用をかけて給与支払報告をしないといけません。

国税庁は、電子申告の普及について、税理士会にかなり強力な要請をしていますが、「身内」である役所がこうした状態では、正直「?」と思ってしまいます。全国全ての市区町村が早く電子申告に対応するよう、是非とも頑張って欲しいものです。

2月の税務

 寒い日が続いて、インフルエンザが流行っているようです。どうぞ体調に気をつけて。2月の税務のご案内です。

2月10日
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2月29日
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付