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2012年6月

復興特別税その1

 東日本大震災からの復興のため、復興特別税が設けられましたので、何回かに分けてご説明しようと思います。

 

 法人に対しては、「復興特別法人税」という名目で、平成24年4月1日から平成27年3月31日までの間に開始する事業年度について、その年度の法人税額の10%に相当する税額が加算されます。

 

 実は法人の国際競争力を高める目的等で、法人税率の引き下げも行われているのですが、この復興特別法人税が加算されることで、実効税率は35%くらいになると言われています。(以前の実効税率は40%前後でした)

 

復興には色々な利権が絡みますが、被災者の方々や将来の日本のためになるよう、大切に大切に使って欲しいと思っています。

 

「こども重税」に対する私見

 以前の業務日誌に、こども手当が支払われる代わりに扶養控除が廃止され、かえって負担が増えてしまう家庭が出ることを書きました。この増税、所得税では平成23年から行われていますが、住民税は1年遅れで課せられるので、この6月から住民税の増税が行われます。そして今度は、こども手当自体にも所得制限を設ける、などと言い出しました。まさに増税に次ぐ増税です。

 子育てを応援すると言って政権をとっておきながら、逆に子供のいる家庭に重税を課すとは、この国の民主主義はどうなっているのでしょうか。資源の乏しい日本では、人材こそが資源なのに、こんな場当たり的な政策で、この国の未来を担う優秀な人材を数多く育てられるのでしょうか。(実際に、こんな政策の下では、二人目の子供はつくる気になれない、と言っているご夫婦にもお会いしました。) 

 私は特に支持している政党はないのですが、次回の選挙では十分に考えて投票したいと思っています。

 

税務調査の傾向

 前々回の業務日誌で、税務調査が続いていることを取り上げましたが、どちらのお客様の調査も、ここに来てやっと決着がつきました。今回の調査の経験も踏まえて、最近の税務調査の傾向をピックアップしてみます。

 

○契約書等に貼付する印紙は、必ずと言って良いほどチェックする。

 

・・・貼付漏れが発覚した場合、3倍の過怠税が課せられることがあります。

 

○売上の計上漏れ、役員の私的な支出については、理由や背景を問わず重加算税(罰金)を課そうとする。

 

 ・・・税務署内部に、そういった取扱をするよう指示が出ているようです。しかし、それはあくまで税務署内部の話であって、税金の法律ではありません。余りにも強引な税務署側の主張には、毅然とした対応をとるべきでしょう。

 

○新しい法人、赤字の法人にも調査に来る。

 

 ・・・以前は、それなりの期間営業していて、利益が出ている法人への調査がほとんどでしたが、第3期を終わったばかりの新しい法人や、赤字で法人税がない法人への調査も頻繁に行われています。税務署の職員に言わせると、「景気が悪くて調査に行ける法人がない。」そうです。

 

 こうした調査の傾向を踏まえ、他のお客様へのフォローを行ってゆこうと思っています。

 

6月の税務

間もなく関東地方も梅雨入りしそうです。6月の税務をご案内します。 

6月11日
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月〜当年5月分)の納付

6月15日
●所得税の予定納税額の通知

7月2日
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)