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2014年2月

4月からの増税

2014年を迎え、消費税の増税まであと少しというところにせまってきました。
 
2013年10月1日に安倍政権によって発表され、多くの人がご存じのように、2014年4月1日から消費税が現在の5%から8%に引き上げられ、また、翌15年の10月1日からは10%に引き上げられる予定です。
 
消費税増税の影響は、消費者を相手に商売をおこなう企業の事業計画や、業績に影響を与えるだけでなく、当然一消費者である私たちがモノやサービスを購入する際の消費活動、そして家計に大きな影響を与えることになるということからも、税金に関心を持ち始めた人もいるのではないでしょうか。
 
サラリーマンの方であれば、すでに2013年から所得税に復興特別税が上乗せされており、2014年には住民税に復興特別税が上乗せされます。さらに、年収が1500万円を超える人に関しては給与所得控除の上限が設けられることによる増税も始まっているのです。
 
なんとかしてこの増税を乗り切れる方法はないかと考えている人もいるかもしれませんが、ものを購入するとかかってしまう消費税や給与から天引きされてしまう復興特別税に関しては避けられるものではありません。
 
しかし、税金に対してある程度の知識がある人と全く知識のない人ではどうでしょうか。税金を避けることはどちらの人もできませんが、ある程度の知識がある人であれば少しくらいの節税は可能なのです。料理を良く知っていて得意な人であれば、あり合わせの食材でおいしい料理をつくって食材の無駄をなくすことができたり、旅行をたくさん経験していて詳しい人であれば安く旅行をする術を知っているように、あらゆる分野に関して、知識を持っている人というのは全くもっていない人に比べると恩恵を受けられることが多く、税金に関しても同様のことが言えるのです。

2月の税務

間もなく確定申告が始まります。

少し遅くなってしまいましたが、2月の税務をご案内します。

平成26年2月の税務

2/10
●1月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額の納付

2/28
●前年12月決算法人(決算期の定めのないもの含む)の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●3月、6月、9月、12月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●6月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●法人の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が400万円超の3月、6月、9月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の11月、12月決算法人を除く法人の1月ごとの中間申告(10月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○前年分所得税の確定申告(2月17日から3月17日まで)
○前年分贈与税の申告(2月3日から3月17日まで)
○固定資産税(都市計画税)の第4期分の納付