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2015年6月

相続税や贈与税の節税の基礎的な手法

相続税を節税するためには、現在持っている財産を減らすことが効率的ですが、相続をする前に生前の贈与を行って、所有している財産を相続人などに移す方法が、基礎的な手法として知られています。

相続税の前段階とも言うべき贈与税については、個人が1年間に贈与を受けた資産の合計額で税額が決まります。

贈与税については、基礎控除という仕組みがあって、現在の税法では110万円が設定されています。1年間に贈与を受けた資産の合計額(例えば、父、母、祖母から受けた贈与の合計額)が110万円までならば、1円たりとも贈与税を支払わずに済むという事です。

仮に20年間、一年毎に110万円を受け取ったとすると、総額にしたら2,200万円の資産の贈与を、贈与税を支払わずに受けることができます。このように、一年ごとに110万円に満たさない贈与をするよう工夫することで、贈与税を払わないで済むという手法です。

贈与税については、受け取る人の単位でも贈与税を支払わず贈与することができます。例えば、基礎控除の限度額の110万円分を3人で受け取ったとすると、総額の330万円が基礎控除額以下になり、贈与税を支払わずに済みます。

以上の手法は、贈与税の原則的な課税方法に則った場合です。(暦年課税と言います。)相続時精算課税を選択した場合には、贈与税の計算方法は全く異なってきますので、注意が必要です。

平成27年6月の税務

暑い日が続きますが、今週後半からは梅雨らしい陽気になるようです。6月の税務をご案内します。

6/10
●5月分源泉所得税・住民税の特別徴収税額・納期の特例を受けている者の住民税の特別徴収額(前年12月~当年5月分)の納付

6/15
●所得税の予定納税額の通知

6/30
●4月決算法人の確定申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・(法人事業所税)・法人住民税>
●1月、4月、7月、10月決算法人の3月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●法人・個人事業者の1月ごとの期間短縮に係る確定申告<消費税・地方消費税>
●10月決算法人の中間申告<法人税・消費税・地方消費税・法人事業税・法人住民税>(半期分)
●消費税の年税額が400万円超の1月、7月、10月決算法人の3月ごとの中間申告<消費税・地方消費税>
●消費税の年税額が4,800万円超の3月、4月決算法人を除く法人・個人事業者の1月ごとの中間申告(2月決算法人は2ヶ月分)<消費税・地方消費税>

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○個人の道府県民税及び市町村民税の納付(第1期分)